麻生太郎財務相が地方公務員の給与を国家公務員並みに

平均7.8％引き下げるよう先日、要請しましたが、

千葉県市長会は、反対決議を国に提出する予定でいます。

要請は受け入れられないとの姿勢を示しており「これまで国を上回る行政改革で

職員数の削減や人件費の抑制を実施してきた努力を全く考慮せずになされた」

と述べており要請は受け入れられないとの姿勢を示しました。

そして麻生財務相と新藤義孝総務相あてに提出されます。

県市長会は「地方公務員の給与は地方で決めるのが筋」として、

給与削減を強制し、交付税を減らさないよう要望しています。

市長会は県内37市の市長で構成。今回の反対決議は各市に書面を送付し、

全市長から同意を得たという。

しかし、税金が高くなる一方ですので多少減給してもいいのでは

ないかと一般企業に務める私からしたら思ってしまいます。

地方公務員の給与削減については、千葉県の森田健作知事が

17日の記者会見で「お国もいろいろあって大変なんでしょうけれども、

地方も人員を削減したり給料をカットしたりして踏ん張ってきた。

ぜひお国のほうも英知を集めて踏ん張っていただきたい」と発言しています。

千葉市の熊谷俊人市長も「地方は独自に給与削減をしているので

追加で負担を求めるのはおかしい」と反対姿勢を示していました。

しかし、私の地元ですが、役所ではアパートに住んでいても住宅手当がついて

ディズニーランドの割引チケットや映画無料券等もらえたり

待遇がとても良いそうです。